業界現状
日本健康サポート協同組合の整体院、鍼灸院、リラクゼーションサロンなどをとりまく業界現状とその対策をご紹介します。
医療事故と賠償問題について
リラクゼーションサロンや整体院が乱立する状況のなかで、セラピストの技術レベルの低下、衛生管理や安全管理の不備による、事故やクレームが増加してまいりました。
国家資格を有する手技療法者が医療事故を起こすと保健所管轄となり、業務上過失傷害で済みます。しかし、そのほかの手技療法者は傷害事件となり、警察署管轄になります。
一般的な損害保険では、保険会社は被害者との示談が成立しない限り、保険金を支払うことはありません。したがって、トラブル当事者である手技療法者は、示談が成立するまでの間、医療費、生活費などを負担しなければならず、その賠償金が数千万円を超えるなど高額化しています。その一方で示談成立に至る期間も長期化しています。
これら事故責任をめぐる訴訟の重圧を軽減するため、本組合組合員支援のための施策の整備が必要になったのです。
メディカルサポート保険の補償制度
本組合は手技療法者による事故に対し、被害者への医療費・生活費などを事故発生後ただちに保険会社との協議により、被害者へ支払われる相当額を施術者に代わって一時的に支払います。
また、このシステムを円滑におこなうために顧問弁護士を迎えております。
このようなサポートシステムを持つカイロプラクティック・整体・療術団体はほかには存在しません。このメディカルサポート保険があれば、手技療法者は万一の事故発生後も、安心して事業を継続することができます。
